古物商の取得前の確認~欠格事由の確認

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宅地建物主任取引者、行政書士などの資格もそうなのですが、古物商の取得にあたり欠格事由というものがあります。

簡単に説明すると、

①未成年者
②過去に刑事罰を受けた人あるいは受けてから5年を経過していない人
③住所不定の人
④古物商を取り消されてから5年経過していない人

上記がおおまかに欠格事由にあてはまります。
①②については宅建と全く同じ用件になっております。

下記に正確なものを記述しておきますので、事前にご確認ください。


次に該当する方は、許可が受けられません(欠格事由)

(1)成年被後見人、被保佐人(従来、禁治産者、準禁治産者と呼ばれていたもの)又は破産者で復権を得ないもの。

(2)罪種を問わず、禁錮以上の刑

・ 背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑
・ 古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑
に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者
※ 執行猶予期間中も含まれます。執行猶予期間が終了すれば申請できます。

(3)住居の定まらない者

(4)古物営業法第24条の規定により、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
※ 許可の取消しを受けたのが法人の場合は、その当時の役員も含みます。

(5)古物営業法第24条の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの。

(6)営業について成年者と同一能力を有しない未成年者
※ 婚姻している者、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は、申請できます。

(7)営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のあるもの。
※ 欠格事由に該当している者を管理者としている場合などが該当します。

(8)法人役員に、(1)~(5)に該当する者があるもの。

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