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京都議定書

1997年（平成9年）12月に京都で温暖化防止のための国際会議（気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書）で、初めて地球温暖化防止のための国際会議で取り決められて、世界で初めてとなった国際協定です。京都で会議が開かれたときに協定内容の大枠が決まったことから「京都」の文字が冠されることになりました。

京都議定書では、国際協定に参加を表明した先進国に対して「温室効果ガスを2008年から2012年の間に、1990年比で約5％削減する」ことが求められました。

温室効果ガスの一種の二酸化炭素 (CO2)、メタン (CH4)、亜酸化窒素 (N2O)、ハイドロフルオロカーボン類 (HFCs)、パーフルオロカーボン類 (PFCs)、六フッ化硫黄 (SF6) について、1990年を基準として先進国で削減率を各国別に定めて、共同で約束期間内に削減目標を達成することが定められました。

発展途上国は経済成長と発展を行ううえで、二酸化炭素を多量排出しなくてはならないと考えられたため、発展途上国の自発的参加が見送られています。

1990年の温室効果ガスの排出量水準から6％削減ということになったため、ＥＵは8％削減、アメリカは7％削減、日本は6％の削減を約束しました。

議定書が採択され、それに関わる実施ルールを決定する交渉はかなり難航しました。2001年（平成13年）2月に、温室効果ガス排出量世界第２位のアメリカが京都議定書から離脱を宣言したため、一時は京都議定書の危機が心配されましたが、アメリカが抜けたことで逆に他の国々は議定書への合意の意思を強めることになったため、アメリカが離脱宣言した年の2001年に、京都議定書実施のルールとなるマラケシュ合意となりました。

中国やインドといった途上国の温室効果ガスの排出量が大きくなっていくことが予想されている状況から、2013年（平成25年）以降は途上国にも何かしらの取組みを求める声が高くなっています。先進国の取組みもアメリカが離脱している状況は変わっていないため、国際社会全体での地球温暖化防止のための取組みに対する問題は山積している状態です。

2012年（平成24年）に、カタールで京都議定書の改正案が新たに採択されてはいるものの、改正には締約国の4分の3以上が受諾する必要があり、2013年の時点で未だ4カ国だけの受諾になっているため、まだ発効していない状態になっています。